合同会社の管轄外への本店住所と代表の住所変更を自力でやってみた
会社を設立した時は自宅と事務所の区は別で、自宅は目黒区、事務所は中央区で登記していたのですが、先日登記できる部屋を見つけて契約したので、今後は事務所兼住宅にすることにしました。
なので今日法務局で、
- 代表社員の住所変更
- 中央区から品川区へ、会社の本店の住所変更（管轄外へ移転）
これらの申請を法務局に行き自力でやってきましたので、同じように一人でやってみようとする方の参考になればと思い記事を残しておきます。
結論から言うと、自力で問題なくできます。司法書士に頼まなくても余裕でできます。（多少は手間と時間かかりますが費用は節約できますし、何より勉強になります）
実際に提出するまでの手順紹介
今回私が実際に行った手順を紹介します。基本、法務局に行けばすべて教えてもらえます。
ちなみに法務局への持ち物は、テザリングできるスマホ、ノートパソコン（MacbookAir）、印鑑、印紙代（7万円）、修正前と修正後の定款のコピーを用意して向かいました。（※定款は提出不要でした）
法務局の受付で「本店住所の管轄外移転と代表社員の住所変更をしたい」と相談します。
どんな書類が必要か、書き方例、を教えてもらえます。ちなみに、書類はWEB上でwordをダウンロードして入力して印刷する必要があります。法務局に手書きで書ける記入用紙は置いていないので注意。
法務局内でスマホのテザリングでネットにつなぎ、必要書類（word）をダウンロードし、入力をしていきます。完成したらSDカードにデータを入れて近所のコンビニでプリント。
完成した書類を受付に持ち込み、どこに印鑑を押すか教えてもらいながら押す。収入印紙をいくら分ん買えばいいか、そしてそれをどこに貼ればいいかも丁寧に教えていただいて行う。完成し提出。
移転先の品川区の法務局へ提出するはずである書類があるのですが、移転前の中央区の法務局へ今回まとめて提出することで大丈夫と言われました。中身をチェックして問題なければ転送していただけるそうです。非常に助かりますね。
まとめ
こういった事務作業は素人にはムリなようにネット上ではよく書かれていますが、それらはおそらく司法書士に依頼するように仕向けている記事なのでしょう。素人でも自力で全然できます。私も何も知らない素人ですが実際に問題なく提出することができました。
少しでも費用を抑えて登記住所変更をしたい方はぜひ自力でチャレンジしてみてください。法務局で聞けば皆さん親切に教えてくれます。